遺言書とは

遺言とは、自分の財産の、何を、誰に、どれだけ、どのように渡すかを決めることです。
この内容を法律の規定に従って残したものが遺言書です。
相続人の間でトラブルが起きないようにするためには遺言書の作成が最も有効です。



遺言書の種類

遺言書には自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言の3種類があります。
各遺言書の形式によって長所と短所があり、作成にかかる費用も異なります。
当事務所ではご依頼主様のお話をよく聞き、目的に合った遺言書の作成サポートをさせて頂きます。

自筆証書遺言とは

遺言書の全文を自分で書いて作成する遺言で、早く簡単に作成することができます。
費用も安くすみますが遺言の執行をする際には家庭裁判所で検認の手続きが必要になります。
また、遺言書が発見されなかったり、隠匿、紛失、偽造の恐れがあります。

公正証書遺言とは

公証人役場で公証人が遺言者から遺言の内容を聞き、公証人が作成する遺言書です。
時間と費用はかかりますが家庭裁判所で検認の手続きが不要になります。
すなわち、すぐに遺言の執行が開始できます。
また、遺言書が発見されなかったり、隠匿、紛失、偽造の恐れがありません。
現在、遺言書の中で最も多く利用されています。

秘密証書遺言とは

公証人役場で遺言者の作成した遺言書であることを公証人に証明してもらう遺言書です。
時間と費用もかかり家庭裁判所で検認の手続きも必要です。
しかし、遺言書の内容を秘密にしながら、遺言書の存在を明らかにすることができます。
ただし、現在では秘密証書遺言を利用される頻度は非常に少ないです。

特に遺言書が必要な方

下記のようなケースは、遺言書の活用が特に有効だと言われています。

・夫婦の間に子供がいない
・未成年の子供がいる
・先妻の子供と後妻の子供がいる
・子の1人を事業の後継者にしたい
・個人企業、会社、商店、農業を経営している
・財産をどのように分けるか希望がある
・自宅の土地、建物を配偶者に残してあげたい
・障害のある子供により多くの財産を残してあげたい
・子供の配偶者、孫、甥や姪、お世話になった人にも財産を残してあげたい

お問い合わせ(メール24時間)
TEL 06-7165-6318 (平日10:00~17:00)


遺言書の作成から執行までの流れ

1.相続人の調査
2.相続財産の調査
3.遺言書の内容を検討
4.遺言書の作成
5.遺言書の保管
6.相続の開始
7.遺言の執行

当事務所の遺言書の作成方法

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類から目的に合った遺言書を作成します。
長所と短所を理解して自分の目的にあった遺言書の形式を選んで作成する必要があります。
当事務所では遺言書の作成に必要な調査~作成までトータルにサポートをさせて頂きます。

遺言書の作成サポートの流れ

1.相続人の調査
2.相続人関係図の作成
3.相続財産の調査
4.財産目録の作成
5.遺言書の内容を検討、チェック、修正
6.公証人との打ち合わせ※
7.公証人役場で遺言書の作成※
8.遺言書の引き渡し

※公正証書遺言作成の場合

相談の料金

解決方法、解決に必要な費用の見積りに関する相談は無料です。
出張相談の場合:ご希望の場所までの交通費を実費にて頂きまして出張相談も可能です。

遺言書作成の料金について

遺言書の作成サポート

遺言書の種類 報酬(税込)
自筆証書遺言 86,400円
公正証書遺言 97,200円
秘密証書遺言 113,400円

料金に含まれるもの

・遺言書の作成サポートに関する相談費用
・相続人の調査費用
・相続人関係図の作成費用
・相続財産の調査費用
・財産目録の作成費用
・遺言書の起案、チェック、修正費用
・遺言書の作成費用
※・公証人役場に提出する書類の作成費用
※・公証人との打ち合わせ費用

※公正証書遺言作成の場合のみ

料金に含まれないもの

・遺言書の作成を行う際に必要な旅費交通費、通信費、書類取得費等の実費
※・公正証書作成時に必要な証人の手配費用:10,800円 / 人
※・公証人役場で必要な手数料

当事務所で行えないこと

弁護士法、司法書士法、税理士法、社会保険労務士法など、他の法律で制限されているものは行うことができません。
他士業 弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士など、他の専門家をご紹介させて頂きます。


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