遺言書とは

遺言とは、自分の財産の、何を、誰に、どれだけ、どのように渡すかを決めることです。
この内容を法律の規定に従って残したものが遺言書です。
相続人の間でトラブルが起きないようにするためには遺言書の作成が最も有効です。



遺言書の種類

遺言書には自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言の3種類があります。
各遺言書の形式によって長所と短所があり、作成にかかる費用も異なります。
当事務所ではご依頼主様のお話をよく聞き、目的に合った遺言書の作成サポートをさせて頂きます。

自筆証書遺言とは

遺言書の全文を自分で書いて作成する遺言で、早く簡単に作成することができます。
費用も安くすみますが遺言の執行をする際には家庭裁判所で検認の手続きが必要になります。
また、遺言書が発見されなかったり、隠匿、紛失、偽造の恐れがあります。

公正証書遺言とは

公証人役場で公証人が遺言者から遺言の内容を聞き、公証人が作成する遺言書です。
時間と費用はかかりますが家庭裁判所で検認の手続きが不要になります。
すなわち、すぐに遺言の執行が開始できます。
また、遺言書が発見されなかったり、隠匿、紛失、偽造の恐れがありません。
現在、遺言書の中で最も多く利用されています。

秘密証書遺言とは

公証人役場で遺言者の作成した遺言書であることを公証人に証明してもらう遺言書です。
時間と費用もかかり家庭裁判所で検認の手続きも必要です。
しかし、遺言書の内容を秘密にしながら、遺言書の存在を明らかにすることができます。
ただし、現在では秘密証書遺言を利用される頻度は非常に少ないです。

特に遺言書が必要な方

下記のようなケースは、遺言書の活用が特に有効だと言われています。

・夫婦の間に子供がいない
・未成年の子供がいる
・先妻の子供と後妻の子供がいる
・子の1人を事業の後継者にしたい
・個人企業、会社、商店、農業を経営している
・財産をどのように分けるか希望がある
・自宅の土地、建物を配偶者に残してあげたい
・障害のある子供により多くの財産を残してあげたい
・子供の配偶者、孫、甥や姪、お世話になった人にも財産を残してあげたい

お問い合わせ(メール24時間受付)
☎ 06-7165-6318 (10:00~17:00)


遺言書の作成から執行までの流れ

1.相続人の調査
2.相続財産の調査
3.遺言書の内容を検討
4.遺言書の作成
5.遺言書の保管
6.相続の開始
7.遺言の執行

当事務所の遺言書の作成方法

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類から目的に合った遺言書を作成します。
長所と短所を理解して自分の目的にあった遺言書の形式を選んで作成する必要があります。
当事務所では遺言書の作成に必要な調査~作成までトータルにサポートをさせて頂きます。

遺言書の作成フルサポートの流れ

1.相続人の調査
2.相続人関係図の作成
3.相続財産の調査
4.財産目録の作成
5.遺言書の内容を検討、チェック、修正
6.公証人との打ち合わせ※
7.公証人役場で遺言書の作成※
8.遺言書の引き渡し

※公正証書遺言作成の場合

相談の料金

解決方法、解決に必要な費用の見積りに関する相談は無料です。
出張相談の場合:ご希望の場所までの交通費を実費にて頂きまして出張相談も可能です。

遺言書作成フルサポートの料金について

遺言書の作成フルサポート

遺言書の種類 報酬(税込)
自筆証書遺言 64,800円
公正証書遺言 86,400円
秘密証書遺言 108,000円

料金に含まれるもの

・遺言書の作成サポートに関する相談費用
相続人の調査費用
・相続人関係図の作成費用
相続財産の調査費用
・財産目録の作成費用
・遺言書の起案、チェック、修正費用
・遺言書の作成費用
※・公証人役場に提出する書類の作成費用
※・公証人との打ち合わせ費用

※公正証書遺言作成の場合のみ

【遺言書作成フルサポート】には、相続人調査(通常32,400円)と相続財産調査(通常32,400円)が含まれていますので、あとから「あれこれが必要」ということがなく、総費用でお得です。

 

料金に含まれないもの

・遺言書の作成を行う際に必要な旅費交通費、通信費、書類取得費等の実費
※・公正証書作成時に必要な証人の手配費用:10,800円 / 人
※・公証人役場で必要な手数料

《公証人役場の費用》

遺言の目的たる財産の価額に対応する形で、その手数料が、下記のとおり定められています。

目的財産の価額 手数料の額
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円万まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円

1億円を超える部分については
 1億円を超え3億円まで  5,000万円毎に 13,000円
 3億円を超え10億円まで 5,000万円毎に 11,000円
 10億円を超える部分   5,000万円毎に  8,000円
 がそれぞれ加算されます。

上記の基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、下記の点に留意が必要です。

1.財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。

2.遺言加算といって、全体の財産が1億円以下のときは、上記によって算出された手数料額に、11,000円が加算されます。

3.さらに、遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、     原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。

4.遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記の手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。

 

当事務所で行えないこと

弁護士法、司法書士法、税理士法、社会保険労務士法など、他の法律で制限されているものは行うことができません。
他士業 弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士など、他の専門家をご紹介させて頂きます。


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