民事信託とは

民事信託とは、信託会社、信託銀行等が資産の投資運用をする目的で行う商事信託とは違い、
一般の方、中小企業経営者等が個人的な信頼関係を基礎として行う信託行為です。
民事信託は、遺言書や成年後見制度等ではできない想い、願いを叶えることができる方法です。
最近では「家族信託」とも言われます。

民事信託の種類

民事信託は、それぞれの案件に応じて様々な手法を複合的に駆使し、全てオーダーメイドで信託契約を設計しますので、全ての活用方法を紹介することが難しいです。
ここでは、民事信託でよく使う代表例をご紹介します。

福祉型信託とは

福祉型信託とは、認知症等によって成年後見制度を利用することとなった場合に、その人の財産管理を適切に行うことによる生活基盤の安定、相続やその後の手続き等を円滑にするための手法で、遺言書、成年後見制度と併用して使用する民事信託です。
(代表例)・遺言、後見併用福祉信託 ・障がい者福祉信託 ・死後事務委任信託

主要不動産を信託することで認知症等になっても適切な管理ができる遺言、後見併用福祉信託、障がいをもつ家族のために財産を信託することで適切な支援ができる障がい者福祉信託、死後事務のために財産を信託することで確実に希望の事務を実行できる死後事務委任信託等

資産管理型信託とは

資産管理型信託とは、資産家、中小企業経営者等が次世代へ資産や事業を承継させるため、債権者や推定相続人などの配慮、課税対策等を含めた相続全般に対して使用する民事信託です。
(代表例)・疑似隠居信託 ・疑似家督相続信託 ・不動産保全信託 ・金銭贈与信託

主要財産を信託することによって実質的に隠居することができる疑似隠居信託、先祖代々の不動産などを信託することによって実質的に家督相続ができる疑似家督相続信託、不動産を信託することで認知症等になっても不動産管理ができる不動産保全信託、金銭を信託することで認知症等になっても金銭の贈与が継続できる金銭贈与信託等

株式管理型信託とは

株式信託とは、特に個人財産の中で株式が大きな比率を占める中小企業経営者に対して、認知症、死亡によって会社の運営が停止することを避けるために対して使用する民事信託です。
(代表例)・始期付株式信託 ・株式暦年贈与信託 ・後継者指定信託

株式を信託することで認知症等により議決権を後継者が行使できるようになる始期付株式信託、
株式を信託することで認知症等になっても株式の贈与が継続できる株式暦年贈与信託、
株式を信託することで認知症等になっても後継者を選ばせることができる後継者指定信託等

自己実現支援型信託とは

自己実現支援型信託とは、自分の財産に関して想いや願いがあるにも関わらず、制度的保障、法律的保護が十分でない方々のために対して使用する民事信託です。
(代表例)・ペット信託 ・再婚支援信託 ・法律外婚姻支援信託 ・生活再建支援信託

ペットのために金銭を信託することで実質的にペットに財産を残せるペット信託、夫婦で自身の財産を個別に信託することで安心して再婚ができる再婚支援信託、財産を個別に信託することで財産面で婚姻とほぼ同様の財産管理ができる法律外婚姻支援信託、浪費者の財産を信託することで無駄な支出の抑制ができる生活再建支援信託等

お問い合わせ(メール24時間)
TEL 06-7165-6318 (平日10:00~17:00)


民事信託の設計 ~ 活用までの流れ

1民事信託の設計の依頼
2相続人の調査
3相続財産の調査
4民事信託の内容を検討
5民事信託契約書の作成
6民事信託契約により信託を開始
7民事信託契約書内の条件通りに信託を遂行
8民事信託契約書内の条件成就により信託が終了

相談の料金

解決方法、解決に必要な費用の見積りに関する相談は無料です。
出張相談可能:ご希望の場所までの交通費を実費にて頂きまして出張相談も可能です。

民事信託設計の料金

民事信託設計 報酬(税込)
  信託財産が3,000万円以下 432,000円
  信託財産が3,000万円超5,000万円以下 540,000円
  信託財産が5,000万円超1億円以下 648,000円
  信託財産が1億円超 信託財産×0.5%+消費税

 

料金に含まれるもの

・民事信託の設計に関する相談費用
・相続人の調査費用
・相続人関係図の作成費用
・相続財産の調査費用
・財産目録の作成費用
・民事信託の起案、チェック、修正費用
・民事信託契約書等の作成費用
・公証人役場に提出する書類の作成費用
・公証人との打ち合わせ費用

料金に含まれないもの

・民事信託の設計を行う際に必要な旅費交通費、通信費、書類取得費等の実費
・他の専門家が必要な場合の費用(弁護士、司法書士、税理士等)
・公証人役場で必要な手数料

当事務所で行えないこと

弁護士法、司法書士法、税理士法、社会保険労務士法など、他の法律で制限されているものは行うことができません。
他士業 弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士など、他の専門家をご紹介させて頂きます。

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