遺産分割について話合いがまとまったら「遺産分割協議書」を作成します。

分割後は、取得した相続人が単独、あるいは他の相続人の協力を得て分割された財産の名義変更の手続きをします。

 

有効な協議分割となるためには、分割内容について共同相続人全員が合意することが必要です。

一人でも、反対者がいると、有効な協議分割ができませんので、さらに協議を継続、合意の見込みがなければ、遺産分割の調停または審判の申立という流れになります。

 

 

 

 

 

 

 

遺産分割の当事者については

まず、相続放棄の意思を家裁に申述した人は、最初から相続人にならなかったものとみなされますので当事者にはなりません。

 

相続人全員の合意が必要ですから、行方不明の相続人、判断能力がない相続人も所定の手当をして分割協議に参加させる必要があります。

 

また、相続発生時に被相続人の配偶者が妊娠中の場合は、胎児が相続人となりますが多胎や死産などの可能性を考えると出産を待って、未成年者の法定代理人によって行うことになります。

 

遺産分割の合意ができたときは、その合意の内容を記載した遺産分割協議書を作成します。

 

 

 

 

 

 

遺産分割協議書には相続人全員が署名または記名押印しますが、実印を押印し、印鑑登録証明書(作成後3ヶ月以内などの期限はありません)を添付します。

遺産に不動産が含まれなくても、後の手続きや争い発生防止のためです。

 

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